平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。

　高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％に達した。

　問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。

　まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20％増の148兆9,000億円に上ると推計されている。

　少子高齢化で福祉の担い手となる現役世代が減少する中で、高齢者は増加する。現役世代への社会保障負担はますます重くなるだろう。

　さらに、不安をかき立てるのは、団塊世代の親を支えるべき子供たちの世代の不安定さだ。団塊世代の子供たちは、人口のボリュームゾーンながら、いわゆる「ロスジェネ」といわれる就職氷河期世代にあたる。

　バブル崩壊後の失われた30年の中で、能力にかかわらず正規の仕事が見つからず、働き盛りの時代に非正規の仕事を転々としながら糊口をしのいできたという人も多い。

仕事の不安定さから結婚せず、独身を通す人もいる。ロスジェネ世代もすでに40代半ば。2025年には彼らも50代にさしかかり、自らの老いや病と立ち向かわねばならなくなる。不安定な職業で日々の暮らしに追われる彼らに両親の介護や病、加えて自身の老いや病といった困難が降りかかってきた場合、一家共倒れになるケースも出てくるだろう。

経済的自立ができずに実家で両親と暮らし、一家の生計を両親の年金に頼っている場合はさらに深刻だ。両親が他界すれば、年金に頼ることはできなくなる。うまく生活保護などの福祉の手がさしのべられれば良いが、社会保障負担が増大する中で、公的支援もだんだんと厳しさを増すだろう。こうした層が生活の困窮から自暴自棄に陥り、社会の治安が悪化する懸念は多いにある。

日本では諸外国に例を見ないスピードで高齢化が加速している。アジアでは、中国やシンガポール、タイのように高齢化社会の到来が懸念されている国もあるが、有効な対策を打たないまま超高齢化社会を迎える日本は、彼らにとって反面教師だ。2019年から2025年まで、あとたった6年。この6年間で日本の命運が決まるといっても過言ではないかもしれない。